社会保険

提供している業務

● 適用関係の手続き
● 被保険者に関する手続き
● 算定基礎届、月額変更届 等
上記以外にも社会保険に関する全ての手続きをお任せ頂けます。どんなことでもご相談下さい。

社会保険とは

社会保険制度とは、さまざまなリスクに備えるための公的な保険制度です。国・公的団体が保険者として運営し、被保険者に対し、保険給付を行う仕組みとなっています。

広義で捉えれば、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類となります。ただし、社会一般的には、狭義で捉える「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の3種類が主流となっています。

健康保険

健康保険法上で、「労働者またはその被扶養者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と目的を定めてあります。要するに、健康保険に加入している被保険者とその被扶養者に対し、次の場合において、保険給付を行うということです。

① 業務災害以外の怪我、病気、死亡のとき
② 産前産後、出産のとき

一般的に馴染のあるものとして、医療機関に行ったとき、窓口で保険証の提示を求められると思います。そうすると、人によって割合は異なりますが、3割負担で医療費を自己負担で支払います。残りの7割は全国健康保険協会または健康保険組合が負担します。これも保険給付の一種です。

上記の労働者に対する直接給付とは別に、事業主責務で行う手続きもあり、保険給付に密接に関係し、給付額の算定基礎となるものも多く、極めて重要な手続きもあります。

弊所では、上記のような重要な手続きを迅速に、正確に処理するための専門担当者を設けています。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、国民年金と並んで日本で最も大きな公的年金制度のひとつです。厚生年金保険法上、「労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」とあります。日本の年金制度は2階建て構造であることから、厚生年金保険加入者は、老後に受け取れる年金給付が国民年金加入者より手厚くなります。

このことから、厚生年金保険は、労働者の老後生活の安定、福利厚生としても極めて重要な補償です。事業所が法人または5人以上の労働者を有する個人事業主（任意適用事業所）であっても、労働者の半数以上の同意を得ることで制度へ加入することが出来ます。

なお、厚生年金保険の加入対象となる条件は、段階を踏み適用拡大されています。十分に注意する必要があります。弊所では、最新の情報をもとに、加入する必要があるか否か、適切な判断を行い、迅速に手続きを行う専門担当者を設けております。老後生活の安定を図るための基礎作りとなる厚生年金保険、是非、弊所でサポートさせてください。

適用事業所要件

社会保険加入要件

※上記の加入要件は「原則」であり、企業規模等に応じて追加要件が存在します。常時雇用される労働者とみなされる条件もあるため、労働者の働き方に応じて判断します。